知る/沖縄の風景づくりの変遷

風景づくりの取り組みの経緯

沖縄のまちづくりにおいては、戦後の急速な都市化の進展の中で、経済性や効率性、機能性が重視された結果、美しさへの配慮に欠けたことは否めません。

しかし、近年、沖縄らしく美しい風景づくりへの機運が高まったことから、国、県、市町村において、以下のような取組がなされてきております。

平成6年10月 「沖縄県景観形成条例」の制定

「地域の特性を生かした優れた景観を守り育て、又はつくり、もって快適で魅力あふれるふるさと沖縄の創生に寄与すること」を目的に、「沖縄県景観形成条例」が制定されました。

条例では、県、市町村、事業者等が一丸となって景観形成に取り組むことを目指していますが、当時は、景観形成に対する県民の理解も十分とは言えず、市町村の取組もこれからという状況でした。


平成16年6月 「景観法」の制定

平成15年7月に策定された「美しい国づくり政策大綱」を背景に、国全体として景観形成に取り組むことを目的に「景観法」が制定されました。

景観法では、原則市町村が景観行政団体として地域の「景観計画」を策定し、地域の実情に即した景観形成の方針や施策を定めることとなっております。

平成18年1月 石垣市が県内第1号の景観行政団体

景観法の制定をうけ、石垣市が県内で最初の景観行政団体となりました。

その後、浦添市、那覇市など県内市町村が景観行政団体に移行していき、平成24年12月現在では県内21市町村が景観行政団体となっております。

平成19年1月 「”美ら島沖縄” 風景づくりのためのガイドライン」の策定

景観法の制定を背景に、沖縄における景観施策のあり方とガイドラインを示すことを目的に、内閣府沖縄総合事務局は「美ら島沖縄風景づくりのためのガイドライン」を策定いたしました。

平成22年3月 「沖縄21世紀ビジョン」を定める

平成22年に沖縄固有の景観・風土・を重視し、時間とともに価値が高まっていく「価値創造のまちづくり」(景観10年、風景100年、風土1000年)を実現するとしている、県民の参画と協働のもとに概ね20年後の沖縄のあるべき姿を描いた「沖縄21世紀ビジョン」を定めました。

また、平成22年6月に公表された第7回県民選好度調査において、沖縄の魅力を高めるためには「沖縄の歴史・文化を感じる街並み」が必要であると県民の多くが感じていることが明らかになったように、風景づくりの取り組みは、県民一人一人が、”美ら島沖縄” を創り上げ、沖縄の暮らしを豊かにし、住む人が郷土に誇りや愛着を高めていくための取り組みであり、訪れる人が魅力を感じ交流を促す経済活動とも調和した取り組みでもあります。

平成22年3月「沖縄県景観形成ガイドライン」の策定

県では、市町村が景観計画を策定する際、技術的に支援する手引書となる「沖縄県景観形成ガイドライン」を策定しました。

本ガイドラインでは、景観計画の策定だけではなく、他の法制度の活用やソフト面の活動との連携のあり方、これから建物などをつくる設計者や施主にとっても参考になるものとして活用できます。


平成23年1月「”美ら島沖縄” 風景づくり計画(沖縄県景観形成基本計画)」の策定

県では、平成21年の景観形成条例の改正を行い、平成22年「沖縄21世紀ビジョン」を受け、沖縄県景観形成基本方針に基づき、景観形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画「”美ら島沖縄” 風景づくり計画(沖縄県景観形成基本計画)」を策定しました。


平成24年「沖縄らしい風景づくり推進事業」の実施

復帰40周年を迎え、沖縄県では沖縄振興特別措置法の改正に伴い、「沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)」を策定しました。

計画の中では、「沖縄らしい風景づくり」の施策展開が位置づけられ、時間とともに価値が高まる地域づくり「価値創造のまちづくり」をテーマに、今年度から沖縄の特性にふさわしい良好な景観の形成を促進していく「沖縄らしい風景づくり推進事業」に取り組んでいます。

”美ら島沖縄”風景づくりの展開

図:“美ら島沖縄”風景づくりの展開

ページの先頭へ戻る