知る/沖縄の風景づくりの変遷

誰が景観を守り育てるのか

優れた風景を次世代に引き継ぐためには、住民、NPO、事業者(企業)、市町村、県、国のそれぞれが意識を持ち、一体となって活動の輪を広げていく事で「住んでよし、訪れてよし」の”美ら島沖縄”を実現することができます。

図:良好な景観形成を行う上での責務


住民・NPOの役割 ~住民が主役~

魅力ある景観づくりにおいて、住民自らが主役と認識し、地域の景観に関心を持ち、どのような景観にしていくのかを考え、日常生活の中で、住民・NPOが進んで地域の誇れる景観を保全し、地域が行う活動や、行政の施策や事業に積極的に参加、協力していくものとします。

事業者の役割 ~景観に配慮した経済活動~

事業者は、自らの行為が地域の景観に影響を大きく与えるものであることを認識し、その事業活動において地域の景観づくりに努め、地域の一員としてルールに従い、共存共栄を図るものとします。

市町村の役割 ~景観行政団体として~

景観行政を担う中心主体は、地域と密接な関わりを持つ市町村といえます。市町村は、このことを十分認識し、地域の景観特性や課題について住民と胸中の認識を醸成しながら、地域にあった細やかな景観づくりのために、景観行政団体となって協働による景観まちづくりを主体的に実践、推進していくものとします。

県の役割

県は広域的な行政主体として、県民の意識・関心を高め景観形成のボトムアップを図りながら、県全体の景観形成の方向性を示し誘導しつつ、市町村や国と連携を行い総合的な支援をするものとします。

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